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警備業の各種手続ついて
令和６年４月１日から警備業法の一部改正により、認定証が廃止となります。主な改正内容は、以下のPDFなどをご参照ください。
広報資料（PDF版）
標識（Word版・PDF版）
１ 警備業の認定（認定更新）申請手続について
○ 認定（認定更新）申請の手数料申請手数料 ２３，０００円
○ 認定（認定更新）申請の窓口
主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課(又は生活安全刑事課)
○ 受付時間
平日 午前８時３０分 ～ 午後５時１５分
※ 書類の確認等がありますので、時間に余裕をもってお越しください。
○ 必要書類
個人申請、法人申請の共通書類
認定（認定更新）申請書（Ｗｏｒｄ版・ＰＤＦ版）
代表者に関する書類
誓約書
個人申請用（Ｗｏｒｄ版・ＰＤＦ版）又は法人申請用（Ｗｏｒｄ版・ＰＤＦ版）
代表者又は役員に関する書類
(1) 履歴書 （市販のもの）
(2) 住民票の写し（本籍（国籍等）の記載が必要）
(3) 身分（元）証明書 ※本籍地の役所で交付を受けることができます。
(4) 医師の診断書（個人･役員・検定用）（Ｗｏｒｄ版・ＰＤＦ版）
選任する警備員指導教育責任者に関する書類
(1) 履歴書
(2) 住民票の写し（本籍（国籍等）の記載が必要）
(3) 身分（元）証明書 ※本籍地の役所で交付を受けることができます。
(4) 医師の診断書（指導教育責任者用） （Ｗｏｒｄ版・ＰＤＦ版）
(5) 警備員指導教育責任者資格者証の写し
(6) 誓約書（指教業務用）（Ｗｏｒｄ版・ＰＤＦ版）
(7) 誓約書（指教欠格用）（Ｗｏｒｄ版・ＰＤＦ版）
※ 代表者（役員）が選任の警備員指導教育責任者を兼ねる場合は、上記(1)から(5) の書類に
ついては、代表者（役員）用の書類１通のみでかまいませんが、医師の診断書については、
(個人･役員･検定用）（Ｗｏｒｄ版・ＰＤＦ版）を使用してください。
※ 住民票等の証明書は、発行から３か月以内のものを添付してください。
法人申請のみ必要な書類
(1) 定款の謄本
(2) 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
２ 警備業の廃止手続について
○ 必要書類･ 警備業廃止届出書（Ｗｏｒｄ版・ＰＤＦ版）
３ 警備業の変更手続について
届出事項に変更があった場合は、変更の日から１０日以内（登記事項証明書を添付すべき場合は、
２０日以内）に法第１１条第１項変更届出書（Ｗｏｒｄ版・ＰＤＦ版）を提出してください。
変更届出書には、変更事項に関する書類を添付してください。
| 【疎明書類例】 許可者の住所変更 → 住民票 役員の就任 → 法人の登記事項証明書、役員の住民票、身分証明書 履歴書、誓約書、医師の診断書 |
４ 警備員指導教育責任者資格者証・機械警備業務管理者資格者証
交付申請について
交付申請については、住所地を管轄する警察署で申請してください。
○ 申請書類
警備員指導教育責任者資格者証・機械警備業務管理者資格者証交付申請書
（Ｗｏｒｄ版・ＰＤＦ版）
○ 添付書類
(1) 講習修了証明書（原本）
(2) 履歴書（市販のもの）
(3) 住民票の写し（本籍（国籍等）の記載が必要）
(4) 身分（元）証明書 ※本籍地の役所で交付を受けることができます。
(5) 医師の診断書（指導教育責任者用） （Ｗｏｒｄ版・ＰＤＦ版）
(6) 誓約書（指教欠格用）（Ｗｏｒｄ版・ＰＤＦ版）
５ 合格証明書交付申請について
交付申請については、住所地又は警備員として勤務する営業所の所在地の警察署で申請してください。
○ 申請書類
合格証明書交付申請書（Ｗｏｒｄ版・ＰＤＦ版）
○ 添付書類
(1) 成績証明書（原本）又は講習会修了証明書（原本）のいずれか該当するもの
(2) 履歴書（市販のもの）
(3) 住民票の写し（本籍（国籍等）の記載が必要）
(4) 身分（元）証明書 ※本籍地の役所で交付を受けることができます。
(5) 医師の診断書（個人・役員・検定用）（Ｗｏｒｄ版・ＰＤＦ版）
(6) 誓約書（合格証明書交付申請用）（Ｗｏｒｄ版・ＰＤＦ版）
※ 営業所の所在地で申請する場合には、営業所の所属証明書が必要です。
○ 合格証明書の書換え
合格証明書書換え申請書（Ｗｏｒｄ版・ＰＤＦ版）
○ 合格証明書の再交付
合格証明書再交付申請書（Ｗｏｒｄ版・ＰＤＦ版）
６ その他の申請書類について
○ 警備業法施行規則様式| 手続内容 | ||
| 別記様式第４号 （Word版・PDF版） |
営業所設置等届出書 | 三重県外に営業所を設ける場合又は、三重県外で警備業務を行う場合 （継続して行う期間が３０日以内で、かつ、従事する警備員が１日につき５人以内である場合は除く） |
| 別記様式第７号 （Word版・PDF版） |
法第１１条第3項変更届出書 | 別記様式第４号の営業所設置等届出書を提出した都道府県に対して、当該営業所に関する事項を変更した場合に届出を行うもの |
| 別記様式第８号 （Word版・PDF版） |
都道府県内廃止届出書 | 別記様式第４号の営業所設置等届出書を提出した都道府県に対して、当該都道府県で警備業務を行わなくなった場合 |
| 別記様式第９号 （Word版・PDF版） |
服装届出書 | 警備業務を行う際に用いる服装を届出る場合 |
| 別記様式第１０号 （Word版・PDF版） |
護身用具届出書 | 警備業務を行う際に用いる護身用具を届出る場合 |
| 別記様式第１１号 （Word版・PDF版） |
服装・護身用具変更届出書 | 服装・護身用具を追加・変更する場合 |
| 別記様式第１３号 （Word版・PDF版） |
警備員指導教育責任者・機械警備業務管理者資格者証交付申請 | 警備員指導教育責任者又は機械警備業務管理者資格者証の交付を申請する場合 |
| 別記様式第１４号 （Word版・PDF版） |
警備員指導教育責任者・機械警備業務管理者資格者証書換え申請書 | 警備員指導教育責任者又は機械警備業務管理者資格者証の書換えをする場合 |
| 別記様式第１５号 （Word版・PDF版） |
警備員指導教育責任者・機械警備業務管理者資格者証再交付申請書 | 警備員指導教育責任者又は機械警備業務管理者資格者証の再交付をする場合 |
| 別記様式第１８号 （Word版・PDF版） |
機械警備業務開始届出書 | 機械警備業務を開始する場合 |
| 別記様式第１９号 （Word版・PDF版） |
機械警備業務変更届出書 | 機械警備業務の届出内容を変更する場合 |
| 別記様式第２１号 （Word版・PDF版） |
待機所ごとの警備業務対象施設の数一覧 | 基地局に備付ける書類で待機所ごとに、市町村の区域ごとの警備対象施設の数を記載する。 |
○ 警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則様式
| 別記様式第１号 （Word版・PDF版） |
警備員指導教育責任者講習・機械警備業務管理者講習受講申込書 | 警備員指導教育責任者講習・機械警備業務管理者講習の受講申込をする場合 |
| 別記様式第３号 （Word版・PDF版） |
警備員指導教育責任者講習・機械警備業務管理者講習修了証明書再交付申請書 | 警備員指導教育責任者講習・機械警備業務管理者講習修了証明書の再交付を申請する場合 |
○ 警備員等の検定等に関する規則
| 別記様式第１号 （Word版・PDF版） |
検定申請書 | 検定（公安委員会が実施）を受けようとする場合 |
| 別記様式第４号 （Word版・PDF版） |
成績証明書書換え申請書 | 成績証明書を書換える場合 |
| 別記様式第５号 （Word版・PDF版） |
成績証明書再交付申請書 | 成績証明書を再交付する場合 |
７ オンライン申請
一部の手続きについては、警察行政手続サイトを利用したオンライン申請が可能です。
オンライン申請を利用する場合には、下記リンクから警察行政手続サイトにアクセスし、申請をしてください。
https://proc.npa.go.jp
※ お知らせ
令和５年１月４日（水）正午から
警備業法関係
○ 営業所の届出等
（警備業者が、その主たる営業所の所在する都道府県以外の都道府県の区域内で警備業務（内閣府令で定めるものを除く。）を行おうとするときの届出に限る。）
の手続きが追加されました。
◎ 手続の詳細については営業所の所在地又は住所地を管轄する警察署生活安全課(又は生活安全刑事課)に問い合わせてください。